top of page
相続・贈与

相続・贈与

親子写真

相続について

故人が持っていた財産などの権利・義務を、配偶者や子、親族等が承継することを「相続」と言います。よくある相続の例として、故人は所有していた不動産や預貯金などのプラスの財産や借入金などのマイナスの財産を引き継ぐといったことが挙げられます。相続では、「被相続人」と「相続人」の二人が立てられ、被相続人は故人を指し、相続人は故人から相続を引き継ぐ人となります。相続税は「被相続人が亡くなられた際に発生」し、発生した際には相続人がこの税金を支払う形となります。

相続で必要になることは?

相続でまず必要なことは①財産を継承する際の「名義変更」②相続税の申告が必要かどうか、の2つです。

①名義変更に関しては、故人の銀行預貯金や持っていた不動産などを指し、それらの名義を相続人に変更する手続きをします。その際、書面において「被相続人が相続人に相続する」といった確約が取れている書面が必要になります。必要な書面は下記の2つです。

必要書類

遺言書:被相続人が生前に、相続人に相続をする意思表示を示したもの

遺産分割協議書:複数の相続人がどのような分配で財産を分けるのかを協議して同意したもの

②相続税の申告の有無に関しては、「相続税の基礎控除を超えるかどうか」で相続税が発生するかしないかが決まります。もし申告の必要がある場合には、納税期限があるため早めの準備が必要です。

当社の取扱業務

遺言書・遺産分割協議書が事前に準備することができれば、相続後の対応がスムーズに行うことができます。しかし、遺言書がなく、誰が相続対象になるのかわからなかったり、遺産分割で相続人間での分配の割合で揉めたりしてしまうことがあります。そのために、私たちが穏便に解決できる道をご提案させていただき、書類作成のサポートをいたします。

取扱業務

遺言書の作成・サポート

遺産分割協議書の作成・サポート

相続税のシュミレーション、税額計算、申告書作成

現時点での財産試算

家を渡す人

贈与について

自分の財産を無償で相手に贈る意思表示をして、相手がこれを受けることが「贈与」と言います。その際、財産を贈る人を「贈与者」、受け取る人を「受贈者」と呼びます。贈与税は、贈与によって財産を得た人(受贈者)に税金を払う義務が与えられます。個人の方の場合、贈与税が発生するパターンと相続税が発生するパターンの2種類があります。

2つのパターン

相続税が発生するもの

死因贈与:贈与者が生前に受贈者を決めていること。この場合、贈与者が「死亡することで効力を生じる」ことに受贈者が応じていることになるため、受贈者に「相続税」が発生します。

贈与税が発生するもの

生前贈与:贈与者が生きている間に、自分の財産を受贈者に贈ること。この場合、贈与者が「死亡する前に」贈与を行うため「贈与税」が発生します。

当社の取扱業務

贈与者が「亡くなる前・亡くなった後」で税金の種類ならびに支払金額も変わってきます。相続のほうがいいのか、贈与の方がいいのかで迷われてしまう方が多くいるため、当社がお客様の現状を把握した上で最適な方をご提案させていただきます。

取扱業務

生前贈与に関するアドバイス

相続時精算課税制度ならびに贈与税の配偶者控除制度のコンサルティング

贈与税のシュミレーション、税額計算、申告書作成

無料相続相談室

税理士法人イワタックスでは、いかなる状況にも対応できるよう将来を見据えた適切なアドバイスをしサポートいたします。
相続後の会計・税務のお手伝いまで、きっちり対応させていただきます。

相次ぐ法律の改正で、毎年大きく制度(相続税の納税猶予等)が変わり、相続に不安を感じいる方もいらっしゃると思います。相続税申告や相続手続きでお悩みの方のために、無料相談(初回のみ無料。予約制、土日も応談)を実施しております。どんな些細なことでも結構です。不安な点や悩み事がございましたら、まずはお気軽にご相談ください。

予約制(土日も応相談)

●予めご連絡ください。日程、必要書類等をお伝えいたします。

​●2回目以降の相談は有料となります。

0538-32-4105

bottom of page